2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
このことを受けまして、気象庁では、東海地震も含みます南海トラフ巨大地震につきまして、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっているかどうかという調査をいたしまして、その結果を南海トラフ地震臨時情報により発表することとしております。
このことを受けまして、気象庁では、東海地震も含みます南海トラフ巨大地震につきまして、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっているかどうかという調査をいたしまして、その結果を南海トラフ地震臨時情報により発表することとしております。
また、南海トラフ巨大地震発生時には、平成二十八年に策定いたしました活動計画に基づきまして、発災後直ちに全国の地方整備局から被災エリアに、一応の計画といたしましては、一日最大約二千二百名規模の隊員を派遣をいたしまして、被災状況の迅速な把握、道路や航路の啓開、緊急排水などに当たることとしております。
また、平成二十八年に、多数の地震が同時に発生した場合にこれらを適切に識別する技術を、さらに平成三十年には、巨大地震発生時に震源から離れた地域でも強い揺れを予測できる技術を導入いたしまして、精度の向上を図ったところでございます。
これまでの活躍を考えると、南海トラフ巨大地震発生時にもテックフォースの活躍が期待されるところでありますけれども、そこで、テックフォースの迅速かつ的確な対応に向けて、計画の策定や訓練の実施、予算措置など、どのような取組を行っているかをお伺いいたします。
また、今御指摘の液状化についてでありますけれども、大阪府の審議会の検討結果によれば、夢洲では、都市直下型地震発生時には液状化は発生しにくい一方、南海トラフ巨大地震発生時には幾つかの地点で液状化発生の予想がされています。 しかし、大阪市では、粘性土を主成分とする土砂で埋め立てることで、夢洲の液状化リスクを低減させる対策を進めておられるというふうに認識をしております。
○林国務大臣 先ほどもちょっと答弁しましたけれども、本補助事業は、大企業支援を目的にしているわけではありませんで、巨大地震発生時にも石油供給を速やかに回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、あるいは貴重な資源である原油のさらなる有効利用という政策目的の実現を目指しているものでありまして、国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中、この補助事業によりまして、民間企業による政策目的に沿った投資を
○国務大臣（林幹雄君） ただいま指摘されました本補助事業は、先ほども答弁いたしましたように大企業支援を目的にしているわけではございませんで、巨大地震発生時にも石油を速やかに供給回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、また、貴重な資源である石油の更なる有効利用という政策目的の実現を目指すものでございます。
たしか佐々木参考人は、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会の第三回目の会合のときに、防災拠点としての廃棄物処理施設の強靱化、これが課題だということを指摘されて、その指摘の中で、広域圏ごとの廃棄物処理拠点となり得る施設について、災害廃棄物受入れ分を含めた施設整備の上乗せ、プラス二〇％ということをおっしゃっております。
また、南海トラフ巨大地震発生時には、三重県の、先ほどの新宮、熊野などは南部でございますけれども、北部の北勢地域において第一次輸送道路に指定されている国道一号、二十三号というものがございますけれども、こちらは南海トラフ地震発生時には浸水してしまうということが予測されております。
政府の巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会においても、委員からこの点について指摘があったと聞いておりますが、本改正案において、放射性物質により汚染された災害廃棄物への対応を対象としなかった理由を御説明願います。 大きな自然災害が起こらないことを祈りつつ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣望月義夫君登壇、拍手〕
これも、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、ここでの議事録の中でも、これに対しての取り扱いということで、環境省側として、これは平成二十五年の十月の四日ということでありますが、どういう対応をするかというのは織り込みづらいところもある、このように答えられております。
もう一つの手法は、周辺で観測された揺れのデータから震度を予想し、これにより、東日本大震災のような巨大地震発生時においても、強い揺れの範囲をより適切に把握することができる、こういった手法でございます。 これら二つの手法を導入することで、東北地方太平洋沖地震のような巨大地震につきましても震度予測が向上すると考えておりまして、今後五年以内を目途に、順次活用を進めていきたいと考えております。
この度の御嶽山の噴火は、日本列島が世界有数の火山地帯の上に立地し、火山噴火や巨大地震発生の巣窟であることを改めて認識させられました。予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべきです。そして、川内原発から僅か五十キロメートルの距離に桜島という活発な火山があります。
そこでお尋ねをいたしますが、このマンション敷地売却制度の創設について、南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震発生のおそれのある中、旧耐震基準のマンションの建て替えは平成二十五年四月時点で百八十三件、約一万四千戸に止まっているという、ちょっと信じ難い数字でありますが、そこで、まず、耐震性不足のマンション建て替えについての現状の認識と今回マンション敷地売却制度を創設する目的をお聞かせをいただきたいと思
このため、環境省では、大規模災害時に発生する災害廃棄物対策について、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、昨年十月に設置をし、検討を進めております。 委員もおっしゃったとおり、先月、この南海トラフあるいは首都直下地震、もしこういった地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量、そして既存施設における年間処理可能量、これを比較検討した結果をお示しをいたしました。
また、環境省におきましては、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会を十月四日に設置いたしまして、制度的な検討も含めた円滑な災害廃棄物処理を促進する方策について幅広く議論をいただいておりまして、これも今年度内にしっかり結論を出してまいりたいというふうに思っております。
○羽田国務大臣 市街地の再開発事業は、老朽化した木造建物等が密集している地区等において、不燃化された建築物や公共施設の整備等を一体的に行う事業でありますけれども、東海、東南海、南海、首都直下地震エリアなど、巨大地震発生の切迫性が高い地域で実施される事業については、より高い耐震性能を備えた建築物とすることが地震に強いまちづくりを進める上で不可欠であり、このための追加的な防災対策等に限定をしまして復興予算
私、昨年、島根原発を調査に行ったときに電力の方から御説明いただいたんですが、島根原発では、秋田県沖で巨大地震発生を想定して、一、二号機では五・七メートルまで標準海水面から水面が下がりますというんですね。三号機ではマイナス六メートルまで下がります。当然、そうなりますと、島根原発は取水できないわけですよ、二・七メーターとかそんなものですから。
そうしたことから、地球の深くまで掘削できる地球深部探査船「ちきゅう」がございますけれども、この「ちきゅう」をフル活用するなどして巨大地震発生のメカニズムの解明を早急に進める必要があると私は思っています。 そこで伺いますけれども、「ちきゅう」を始めとした地震発生のメカニズム解明に向けた研究が必要と思いますけれども、対応は今どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それで、具体的には、水深二千五百メートル、海底下七千メートルと世界最高の科学掘削能力を有する地球深部探査船、「ちきゅう」という名前でございますが、これを建造するとともに、我が国が主導する国際研究プロジェクトにおいて、巨大地震発生メカニズムの解明等のため、本年の九月からでございますが、東南海・南海地震の震源域である南海トラフを掘削することとしております。
それから、本特会は巨大地震発生の際の再保険金支払に備えると、こういう理由から積立金を持っているわけですが、平成十六年度末現在での積立金残高は九千四百四十億円ということになっております。